川口市のひとり親家庭には生活費を支える児童扶養手当や、資格取得のための給付金があります。母子家庭だけでなく父子家庭も対象になる制度です。ただし、所得や子どもの年齢、受講する講座などによって利用できる支援が変わります。
『ひとやすみっけ』のかおかーさんです。名前が似ていると、どれを申請すればよいか迷いますよね。2026年10月31日に確認した公式情報をもとに毎月の手当、学び直しの給付、医療費などの補助を整理しました。
毎月の生活費は児童扶養手当から確認しよう
児童扶養手当は、離婚や死別などにより父または母と生計を同じくしていない子どもを育てる家庭等への支援です。対象は原則18歳になった後の最初の3月31日まで。一定の障害がある場合は20歳未満まで対象になります。
| 2026年4月からの月額 | 全部支給 | 一部支給 |
|---|---|---|
| 子ども1人 | 48,050円 | 11,340〜48,040円 |
| 2人目以降の加算額/1人につき | 11,350円 | 5,680〜11,340円 |
たとえば対象の子どもが2人で全部支給なら、月額は48,050円+11,350円=59,400円です。これは条件を満たした場合の計算例。全員がこの額になるわけではなく、所得に応じて一部支給や支給停止になります。
振込は原則として奇数月に2か月分ずつ。申請が受理された日の翌月分からが対象です。川口市の児童扶養手当の案内で対象条件を確かめ、離婚後の手続きを後回しにしないことが大切です。
所得は手取りや年収だけで判断しないで
「働いているから対象外かも」と思っても、給与の額だけでは決まりません。判定に使う所得には控除があり、養育費の一部は加算されます。同居などで生計を同じくする親・兄弟姉妹など、扶養義務者の所得も審査に関わります。
- 2026年10月〜2027年3月の申請では、原則として2025年中の所得で審査
- 実家で暮らす場合などは、本人だけでなく同居する扶養義務者の状況も伝える
- 婚姻や事実婚、公的年金の受給などでも判定・支給額が変わるため申告が必要
遺族年金などを受けていても、調整後に児童扶養手当が支給される場合があります。年金の種類によって扱いが違うので、「年金があるから無理」と自分で決めず、受給内容を窓口へ伝えてください。
受給資格のある方は、所得超過などによる支給停止中も含め、毎年8月の現況届が必要です。離婚届を出せば手当まで自動で始まる、という仕組みではありません。わたしなら、申請日と届出の時期を一緒にメモしておきます。📝
児童手当も別に手続きできる
児童手当と児童扶養手当は別の制度で、それぞれの要件を満たせば両方を受けられます。児童手当はひとり親家庭に限らず、高校生年代までの子どもを育てる方が対象。所得制限は撤廃されています。
- 児童手当の基本月額:第1子・第2子は3歳未満15,000円、3歳から高校生年代10,000円
- 第3子以降は月額30,000円。人数の数え方には、22歳年度末までの子の養育状況などの条件あり
- 離婚などで新たに養育する方が受給者になる場合は、原則として事由発生日の翌日から15日以内に申請
元の配偶者が受給していたときは、振込先だけ変えれば済むとは限りません。川口市の児童手当の申請案内では、受給者が変わる際の手続きも説明しています。公務員の方は、原則として勤務先で申請します。
資格の受講料には教育訓練給付金がある
介護や事務などの資格を取って仕事につなげたいときは、自立支援教育訓練給付金が候補です。川口市に住み、20歳未満の子を扶養する母または父などが対象。自立支援プログラムの策定等を受け、就職に必要な講座と認められる必要があります。
- 市の案内では対象受講料の60%を支給。一般の対象講座は上限20万円で、算定額12,000円以下は対象外
- 指定の専門課程は修業年数×40万円、上限160万円という区分あり
- 雇用保険の教育訓練給付を受けられる場合は、その額との差額。対象費用や他制度との調整を事前に確認
ここで気をつけたいのは申し込む順番です。市の給付金案内では、手続きの2週間前までの事前相談と、講座申込前の指定が必要とされています。受講してから補助を探すのでは間に合わないため、学校を決める段階で連絡しましょう。
一方、こども家庭庁の案内には、専門実践講座の修了後1年以内に資格取得・就職等をした場合の85%給付もあります。川口市のページには同じ説明がないため、追加給付や子が20歳になる場合の扱いは、市への確認が必要です。
学んでいる間の生活費を支える給付金も
看護師や保育士などを目指す場合は、高等職業訓練促進給付金もあります。市内在住で20歳未満の子を扶養し、6か月以上の養成課程で学ぶ方などが対象。児童扶養手当受給相当の所得水準で、仕事や育児と修業の両立が難しいことも要件です。
| 世帯の区分 | 訓練中の月額 | 修了前12か月の月額 | 修了支援給付金 |
|---|---|---|---|
| 市民税非課税世帯 | 100,000円 | 140,000円 | 50,000円 |
| 市民税課税世帯 | 70,500円 | 110,500円 | 25,000円 |
修了支援給付金は、修了後に別途要件を満たした場合の支援です。市の掲載上は原則通学で、給付期間は上限4年、申請月以降が対象。過去の受給や同じ趣旨の給付との重複利用には制限があり、入学前の相談が欠かせません。
国には受給中に子が20歳になった場合の高等職業訓練促進継続給付金もあります。川口市での取扱いは要確認です。働く時間と預け先も考えたい方には、川口市の休日保育と一時預かりの記事で相談先を紹介しています。
医療費と養育費の取り決めにも支援がある
給付金の振込だけでなく、支出を減らす支援も見ておきたいところ。ひとり親家庭などの医療費支給制度は、要件を満たす親や子ども等の保険診療の自己負担分を支える制度で、事前の資格登録と所得審査が必要です。
子ども医療費など他の制度との重複には制限があり、保険外の費用や入院時の食事代などは対象外です。県内でも窓口支払いが必要な例外があります。領収書の扱いは医療費の申請方法で確かめてください。
- 養育費の取り決めに使う公正証書等の作成経費:対象費用を上限43,000円まで補助
- 養育費保証契約の初回保証料:本人負担分を上限50,000円まで補助。所得や契約期間などの要件あり
- いずれも市内在住で20歳未満の子を養育するひとり親等が対象。作成・契約から6か月以内に申請。予算の範囲内で実施
養育費の補助は、上限額がそのままもらえる制度ではありません。対象の公正証書等や領収書が必要で、同じ補助を他自治体で受けた場合などは対象外です。養育費確保支援事業の条件は、書類を作る前に読んでおきたいですね。
臨時給付金は受付が終わっていないかを見る
検索すると以前の給付金も出てきますが、2026年10月31日の確認では、川口市の物価高対応子育て応援手当は終了表示でした。申請が必要だった方の期限は2026年8月31日で、新規申請できる支援としては扱えません。
別事業の子育て世帯物価高騰対策支援給付金も受付終了です。また、「母子父子寡婦福祉資金」は貸付で、原則として返済が必要。国の支援制度一覧を見るときも、給付と貸付、受付期間を区別すると家計の予定を立てやすくなります。
川口市では子育て支援課に状況を伝えよう
児童扶養手当の相談・新規申請は、川口市役所第二本庁舎3階の子育て支援課へ。支所や駅前行政センターでは扱っていません。必要書類は家庭の状況により異なるため、相談後に案内を受ける流れです。

- 所在地:川口市青木2-1-1 第二本庁舎3階/Googleマップで場所を見る
- 手当・医療費の相談:子育て支援課支援係 048-258-1114
- 資格取得・養育費補助の相談:母子・父子自立支援員 048-271-9441。面談は電話予約優先
- 窓口:平日9時〜16時30分/電話:平日8時30分〜17時15分。土日祝日・休日・年末年始を除く
行く前に子育て支援課の案内を開き、子どもの年齢、同居家族、仕事・収入、受けている年金や手当をメモしておくと話が進みます。📌資格の相談なら、候補の学校名と講座の開始日も用意しておきましょう。
かおかーさん制度名を全部覚えるより、困っている支払いや学びたいことを伝えるところからで大丈夫
今回は川口市で利用を相談できる制度があるため、市内の窓口を中心にまとめました。受けられる金額は家庭ごとに違います。毎月の生活費なのか、学ぶためのお金なのか。いちばん困っていることを一つ選んで、窓口につなげてみてください。





