「こども性暴力防止法」が2026年12月25日に施行されます。学校や認可保育所などには性暴力を防ぐ取り組みが義務付けられますが、塾やスポーツクラブは国の認定を受けて取り組む区分です。すべての習い事で一律に犯罪歴確認が義務になるわけではありません。
『ひとやすみっけ』のかおかーさんです。子どもの通う場所で何が変わるのか、保護者として気になりますよね。制度のポイントと、11月25日から無料公開されるリディラバジャーナルの「子どもの安全」に関する3特集をまとめました。

こども性暴力防止法で変わること
この法律は、教育や保育などを提供する事業者が、そこで働く人による子どもへの性暴力を防ぐための仕組みを定めたものです。性犯罪歴を確認する、いわゆる「日本版DBS」だけでなく、日頃の予防や相談への対応も含まれます。
- 職員への研修や性暴力を防ぐためのルールづくり
- 子どもの様子の見守りや面談・アンケートによる早期把握
- 相談窓口の設置と子ども・保護者への周知
- 被害が疑われる場合の調査と子どもの保護・支援
- 対象となる従事者の一定の性犯罪歴の確認
犯罪歴が確認されなかったことだけで、安全が保証されるわけではありません。性暴力のおそれがあると判断された場合には、業務や配置を見直すなどの対応が求められます。予防から被害が疑われたときの対応まで、事業者が取り組む制度です。
学校や保育所と塾・習い事では区分が違う
保護者がまず知っておきたいのが、法律上の義務がある事業者と、国の認定を受けて取り組む事業者の違いです。こども家庭庁が挙げている代表例を整理しました。
| 区分 | 主な施設・事業 | 制度上の扱い |
|---|---|---|
| 法律上の義務がある事業者 | 幼稚園・小中高校などの学校、認可保育所、認定こども園、児童養護施設など | 法に基づく性暴力防止の措置が義務 |
| 国の認定を受けて取り組む事業者 | 学習塾、スポーツクラブ、認可外保育施設、放課後児童クラブなど | 認定を受けた事業者に法に基づく措置が義務付けられる |
つまり、「塾だから全施設が義務対象」「認可外保育施設だから制度の対象外」とは言えません。個別の事業が認定対象となるかは要件によります。通っている教室には、認定を受ける方針や安全対策を尋ねると、具体的な取り組みが分かります。
犯罪歴確認の対象となる職員も、事業や仕事の実態によって異なります。教諭・保育士・講師などのほか、事務職員や運転手なども業務によって対象となる場合があります。「その施設で働く全員」とひとまとめにはできません。
施行日に全員の犯罪歴確認が終わるわけではない
2026年12月25日は法律が施行される日です。すでに働いている人については確認の期限が設けられており、施行日から全員が確認済みになるという意味ではありません。公式案内では次のように整理されています。
- 義務対象事業の現職者:施行後3年以内に確認
- 認定対象事業の現職者:認定から1年以内に確認
- 採用・配置転換などの際に確認し、その後も5年ごとに再確認
これは犯罪歴確認の時期に関するルールです。現職者の確認期限まで、相談窓口や日頃の安全対策を設けなくてよいということではありません。保護者が知りたいのは、確認の予定に加えて「今どのように子どもを守っているか」という点ですね。
こまもろうマークと日頃の対応を一緒に見る
法に基づく取り組みの目印として「こまもろうマーク」が用意されています。学校や認可保育所などの法定事業者マークと、国の認定を受けた塾などの認定事業者マークの2種類です。認定事業者の情報は、こども家庭庁のウェブサイトで公表する仕組みです。
マークは取り組みを知る手がかりになりますが、被害が起きないことを保証するものではありません。見学や入会のときには、次のようなことも聞いてみると、普段の対応をイメージしやすくなります。
- 子どもや保護者が相談できる窓口はどこか
- 担当の先生以外にも相談できる人がいるか
- 職員と子どもの個人的なSNS連絡にどんなルールがあるか
- 心配なことが起きたときに子どもを守る対応はどう進めるか
これらは保護者から質問する際の例です。個々の職員の犯罪歴を保護者が閲覧する制度ではなく、確認結果には厳格な情報管理が求められます。個人の情報ではなく、施設としての体制や対応方法を尋ねましょう。
安全に関する3特集を11月25日から無料公開予定
リディラバジャーナルは、通常は有料会員向けの記事も含む3特集を2026年11月25日(水)〜12月28日(月)に無料公開すると発表しました。2026年11月13日の確認時点では開始前です。
| 特集 | 扱うテーマ |
|---|---|
| 小児性犯罪 | 子どもの被害が見えにくい背景や、加害の再発を防ぐための課題 |
| 児童ポルノ | SNSなどを通じた性的な画像の被害と、被害者保護や流通防止の課題 |
| 子どもの安全 | 学校・家庭・地域の安全対策や、事故・事件を検証して再発防止につなげる仕組み |
期間中は表の各特集ページから対象記事を開けます。サイト全体の有料記事が無料になる企画ではありません。会員登録・ログインの要否と、開始・終了の時刻は発表文に記載がなく未確認です。閲覧時には各ページの案内をご覧ください。
今回の対象は過去に取材・制作された特集です。記事に出てくる制度や統計には、公開当時の情報が含まれます。新制度の対象や手続きは、こども家庭庁の公式案内と照らし合わせて読むと混同を避けられます。
子どもが話してくれたときに大切にしたいこと
制度を知ることとあわせて、子どもが嫌なことを話せる関係も大切にしたいですね。こども家庭庁は、相談を受けたときには疑ったり否定したりせずに受け止め、詳しく聞き出そうとしないよう案内しています。
「話してくれてありがとう」「あなたは悪くないよ」と伝え、本人が自分から話すことを聴く。話したくないことを無理に尋ねず、保護者だけで解決しようとせずに専門機関につなぐことが勧められています。相談先は無料公開や法律の施行を待たずに利用できます。
- 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター:#8891
医療・法律・心理などの支援につながる相談窓口 - 児童相談所虐待対応ダイヤル:189
子どもへの性的虐待などに関する相談
親だけで全部を背負わないで
子どもの安全の話は、読むだけでも気持ちが重くなることがあります。特集も一度に全部読まなくていいし、つらくなったら閉じてもいい。気になるテーマから、読めるときに少しずつでいいと思います。
かおかーさん「親がもっと気をつけなきゃ」だけで終わらせないで
※情報確認日:2026年11月13日。制度はこども家庭庁の公式解説、無料公開はRidiloverの2026年11月12日付発表と各特集ページを参照しています。無料公開は開始前の予定です。





