川口市の私立高校助成金ガイド 2027年度の入学前に確認したいこと

2026年10月31日

2027年度に私立高校への進学を考えている川口市のご家庭も、入学前に学費支援の仕組みを知っておくと学校選びに役立ちます。確認したいのは授業料への支援と入学金・教材費などへの支援。申請先や支払う時期にも違いがあります。

『ひとやすみっけ』のかおかーさんです。学校の説明で「授業料支援」と聞いても実際にいくら必要なのかが気になりますよね。川口市の家庭に関係する支援額と対象条件をまとめました。県内校と都内校では使える制度が異なる点も押さえたいところです。

2026年10月31日確認
2027年度の入学準備にも使える学費支援ガイドです。国の2027年度概算要求と川口市の2027年度生向け案内を確認しています。県の補助・給付額は2026年度の参考情報です。新年度の正式な条件と申請期限は今後の案内で確認してください。

川口市の家庭が使える私立高校の学費支援

まずは返済不要の支援から見ていきましょう。中心となるのは国の就学支援金と埼玉県の補助・給付金です。それぞれ対象の費用と条件が違うため「就学支援金を申し込めば全部済む」とは限りません。

制度	主な対象費用と特徴
高等学校等就学支援金	授業料を支援する国の制度 2026年度の新制度は所得制限なし
埼玉県の父母負担軽減事業補助金	県認可の私立高校などが対象入学金や施設費等に所得要件つきの補助
埼玉県の奨学のための給付金	教科書代など授業料以外の教育費住まい・所得などの要件あり
川口市奨学資金貸付制度	入学時や在学中の資金を借りる制度本人による返済が必要

国と県の支援は市役所でまとめて申し込む仕組みではありません。授業料に関する申請は在籍校の案内に従います。県の給付金は学校を認可した自治体によって申請先が変わるので後ほど確認しましょう。

授業料は国の就学支援金で負担を軽くできる

国の就学支援金は2026年度から所得制限が撤廃されました。私立全日制高校などの上限は年45万7200円です。2027年度の概算要求にも同額が示されています。ただし概算要求は予算成立前の資料なので正式な年度案内も確認しましょう。

支援は授業料に充てられるため全員が上限額を現金でもらえるわけではありません。例えば現行制度で年間授業料が50万円なら12か月分の上限支援を受けた場合の差額は4万2800円です。入学金や制服代などはこの計算に含みません。

全日制など：2026年度の支給上限は年45万7200円
通信制の年額制：2026年度の支給上限は年33万7200円
通信制の単位制：2026年度は1単位あたり上限1万3668円。年間30単位・通算74単位まで
サポート校：高校とは別に支払うサポート校の学費はこの補助の対象外

受給には国内居住や対象校への在学に加え国籍・在留資格などの要件があり申請と認定が必要です。新制度の対象外でも別の支援が使える場合があります。文部科学省の制度案内と進学先の説明を合わせて確認しましょう。

埼玉県の補助は入学金や施設費にも使える

父母負担軽減事業補助金は2026年度の制度では生徒と保護者がともに県内に住み、埼玉県が認可した私立高校などに通うことが基本条件です。下表は全日制高校の参考額。実際の支払額が上限より少なければ支払額までの補助です。

2026年度の補助区分	入学金 1年生のみ	施設費等年額
基準① モデル世帯で年収約500万円未満	上限22万3000円	上限20万円
基準② モデル世帯で年収約500万〜609万円未満	上限10万円	補助なし

年収は両親と高校生・中学生の4人家族で片方の親が働く世帯の目安です。判定には保護者の課税標準額などを使います。扶養人数で基準①の範囲が広がる場合もあるため年収だけで対象外と決めないようにしましょう。

生活保護世帯や一定の家計急変世帯には別の補助区分があります。外国籍生徒の一部も制度内容が異なります。埼玉県の補助案内で該当する資料をご確認ください。2027年度の入学金・施設費補助は新年度の発表後に金額と条件を確かめましょう。

教科書代などには奨学のための給付金

授業料以外の教育費を支えるのが返済不要の「奨学のための給付金」です。2026年度は住民税所得割が非課税の世帯に加え一定の課税世帯も対象です。保護者等が埼玉県内に住んでいることなどが条件になります。

2026年度の世帯区分	全日制などの年額
生活保護の生業扶助受給世帯	5万2600円
上記以外で保護者等全員の住民税所得割が非課税	15万2000円
非課税世帯を除き所得割合算額10万5500円未満	5万670円
所得割合算額10万5500円以上18万2500円未満	3万8000円

表は2026年度の参考額で通信制や専攻科は金額が異なります。所得割合算額は保護者等全員の県民税と市町村民税の所得割の合計です。居住地や所得を判定する基準日と国籍・在留資格などの条件も年度ごとの案内で確認します。

現行制度では埼玉県が認可した学校は学校へ、それ以外の学校は県へ申請します。2027年度入学の方は進学先で給付金の案内時期を聞いておきましょう。授業料の就学支援金とは別に申請が必要な制度です。

2026年度の在校生向け申請期限
県外校などの一般申請は2026年11月6日まで。郵送は同日必着です。家計急変世帯は2027年2月19日まで受け付けています。いずれも2027年度入学者向けの締切ではありません。県認可校は学校の指定期限に従ってください。
2026年度の県外校向け一般申請案内

都内の私立高校へ通う場合は支援が異なる

現行制度では川口市から東京都の私立高校へ通う場合も国の就学支援金は要件を満たせば対象です。一方で埼玉県の父母負担軽減事業補助金は県認可校が対象なので東京都が認可した高校では利用できません。

東京都の授業料軽減助成には生徒と申請する保護者の都内居住要件があります。親子とも川口市に住んだまま都内校へ通うだけでは対象になりません。転居などの事情がある方は東京都私学財団の案内で条件をご確認ください。

ただし授業料以外の埼玉県の奨学のための給付金は県外校でも対象になり得ます。「県外の学校だから埼玉県の支援は何も使えない」とは限りません。学校独自の奨学金についても募集要項を確認してみてください。

2027年度の入学に向けて準備したいこと

受験前にできるのは学費の総額と納付時期を調べることです。2027年度の補助額がそろうまで何もできないわけではありません。学校説明会では支援が反映されるまでにいくら必要かを聞いておくと準備しやすくなります。

受験校を選ぶとき：授業料・入学金・施設費と学校独自の奨学金を確認する
合格後：入学金の納付期限と延納・分納の相談ができるかを確認する
入学前後：2027年度の支援案内が配られる時期と申請先を確かめる
申請するとき：制度ごとに提出し必要書類の発行日や不備の連絡も確認する

申請は学校からの案内に従います。国の就学支援金にはe-Shienによるオンライン申請もあります。住民票などは発行日の指定がある場合があるので先に書類だけをそろえず2027年度の提出要領を見てから準備すると二度手間を減らせます。

かおかーさん

申請した制度名と提出日をメモしておくと確認がラクですね。

川口市の2027年度生向け貸付は入学前に申請できる

川口市は2027年度生向けの奨学資金貸付制度を案内しています。私立高校の入学一時金は30万円以内です。修学金は月額1万2000円以内です。利息は市が負担しますが借りた元金は奨学生本人が返すため給付金とは区別しましょう。

市内に継続3年以上の住民登録がある本人または同一生計の方がいることが要件です。学校長の推薦や経済状況の条件もあり、同一生計全員の市県民税課税標準額の合計が250万円未満であることなどを確認します。

2027年度生の第3期申請
2027年1月18日〜1月29日の平日9時〜16時30分。2027年4月に入学予定または在学中の方が対象です。郵送不可。原則本人と親権者がそろって申請し、満18歳以上は本人のみでも可能です。
川口市奨学資金貸付制度の詳細

返還は正規の修学期間終了後に1年間据え置き、その後10年間の均等月払いです。貸付期間中の退学や世帯全員の市外転出では全額一括返還となるので借りる前に条件を確かめてください。返済計画も本人と一緒に考えたいところです。

入学前に必要な現金と支援後の負担を確かめよう

授業料の支援が決まるまで一度納付して後から還付される学校もあります。年間の最終負担が少なくても入学前後にはまとまったお金が必要になることがあります。納付猶予や分納の相談ができるかも学校へ聞いてみてください。

わたしはできるだけ手間を減らしたいので、学校に聞くことも一度にまとめたいです。「最初に払う額」「支援後に残る額」「申請期限」の3つが分かるだけでも考えやすくなりそうです。

相談先	確認できること
在籍校・進学予定校の事務室	学費の内訳・申請期限・還付時期制服代・教材費・端末代・修学旅行積立など
埼玉県の学費軽減ヘルプデスク	国と県の私立学校向け支援 048-830-2725 平日8時30分〜17時15分
川口市教育委員会庶務課	市の奨学資金貸付制度 048-271-9476 川口市青木2-1-1第二本庁舎5階窓口の地図