学校で何を、どのように学ぶのか。その基本となる「学習指導要領」の見直しが進んでいます。文部科学省は2026年10月5日、次期学習指導要領に向けた審議まとめを公表しました。2026年11月5日（木）23時59分まで、広く一般から意見を募集しています。保護者にとっても、これからの学校教育を考えるきっかけになりそうです。
小学校、中学校、高校と進む中で、子どもたちの学び方も少しずつ変わっていきますよね。『ひとやすみっけ』のかおかーさんです。今回は2026年10月13日時点の文部科学省の発表をもとに、次期学習指導要領とは何か、いつから学校が変わるのか、意見募集にはどう参加できるのかを調べました。現時点で決まっていることと、これから検討されることを分けて紹介します。
次期学習指導要領への意見募集は11月5日まで
文部科学省は2026年10月6日、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に関するパブリックコメントの実施を発表しました。意見募集の対象は、中央教育審議会の教育課程部会が取りまとめた、次の学習指導要領に向けた改善の方向性です。
受付期間は2026年10月6日（火）14時から11月5日（木）23時59分まで。e-Govのパブリックコメントページで募集されています。学校教育に関係する内容ですが、教員だけを対象とした意見募集ではなく、広く一般からの意見を受け付けるものです。
子育て中のママ・パパにとっても、気になる話題ですよね。ただし、今回の募集は、すでに決まった新しい学習指導要領を知らせるものではありません。今後の改善の方向性について意見を集める段階です。現行の学校の授業が、2026年11月から一斉に変わるわけではありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 審議まとめ公表 | 2026年10月5日 |
| 意見募集開始 | 2026年10月6日14時 |
| 意見募集締切 | 2026年11月5日23時59分 |
| 担当 | 文部科学省 |
| 対象 | 次期学習指導要領等に向けた審議まとめ |
そもそも学習指導要領って何？
学習指導要領は、全国の学校で教育課程を編成する際の基準となるものです。小学校、中学校、高校などで、各教科の目標や学習内容を定める基本的なルールと考えると分かりやすいかもしれません。
たとえば、国語や算数・数学で何を学ぶのか、理科や社会でどのような力を育てるのか。そうした基本的な考え方に関わります。ただし、全国の学校が毎時間まったく同じ授業をするという意味ではありません。各学校は学習指導要領などを踏まえて教育課程を編成します。
子どもが持ち帰る時間割や教科書だけを見ていると、普段はあまり意識しないものですよね。でも、授業の内容や学び方の方向性に関わるので、学習指導要領の見直しは多くの家庭に関係する話題なんです。
学校の授業はいつから変わるの？
文部科学省によると、次期学習指導要領等は2028年度以降に順次実施する方向で検討されています。ただし、2026年10月13日時点で、新しい学習指導要領の詳しい内容や、すべての学校での実施日程が確定したわけではありません。
今回公表されたのは、今後の改善に向けた基本的な方向性を整理した審議まとめです。この先、さらに検討が進められていくことになります。したがって、「来年からこの教科がなくなる」「授業時間が必ずこう変わる」といった情報を、現時点で決定事項として受け取るのは早そうです。
小学生と中学生、高校生では、教育課程の仕組みや改訂の実施時期が異なる場合もあります。今の学年だけでなく、数年後にどの学校段階へ進むのかによっても関係する内容は変わりそうですね。具体的な実施時期は、今後の公式発表を確認する必要があります。
今回の審議まとめでは何が話し合われている？
2026年10月5日に公表された審議まとめでは、これからの学校教育の基本的な方向性や、各教科などの改善について整理されています。文部科学省は2024年12月から次期学習指導要領に向けた検討を進めてきました。
検討の背景には、子どもたちの学び方や社会環境の変化があります。学校では、知識を覚えることだけでなく、自分で考えたり、ほかの人と話し合ったりする学びも大切にされています。子どもによって得意なことや学びやすい方法が違う点も、考えていきたいテーマです。
ただし、審議まとめに書かれた方向性が、そのまま学校の新しいルールとして決定したわけではありません。今回のパブリックコメントは、そうした方向性について広く意見を集める機会です。今後の制度や授業の具体的な変更とは区別して考えましょう。
デジタル教科書が増える？紙の教科書はなくなるの？
学習指導要領の見直しとともに気になるのが、デジタル教科書です。学校でタブレットを使う機会が増えているため、「そのうち紙の教科書がなくなるの？」と感じている家庭もあるかもしれませんね。
文部科学省は、デジタルな形態を含む新しい教科書について、紙の教科書を廃止する方針ではないと説明しています。紙とデジタル、それぞれのよさを生かしながら、学習内容を理解しやすくすることを目指す考え方です。
たとえば、英語の音声を聞いたり、算数・数学の図形を動かして確かめたりする場面では、デジタルの機能が役立つことがあります。一方、紙に書いて考える学習にもよさがあります。どちらか一方だけにするのではなく、学ぶ内容や子どもの状況に応じた活用が検討されています。
読み書きが苦手な子の学びにも関係する？
子どもの学び方は一人ひとり違います。読むことが得意な子もいれば、音声で聞くほうが理解しやすい子もいます。デジタル教科書の検討では、音声や動画などの機能を活用し、子どもそれぞれの状況に合った学びを充実させることも目指されています。
ただし、デジタル化が進めば、すべての学習上の困難が解決するわけではありません。使う機器や教材の機能、学校での支援体制、本人に合った方法など、複数の条件が関わってきます。紙よりタブレットがよい子もいれば、その逆の場合もあるでしょう。
わたしが大切だと思うのは、同じ方法で学ぶことだけを目標にしないことです。子どもによって理解しやすい方法が違うなら、その違いも尊重したいですよね。今回の議論が、一人ひとりに合った学びについて考える機会になるといいなと思います。
不登校の子どもや学校以外の学びはどうなる？
学校に通うことが難しい子どもや、学校以外の場所で学んでいる子どもの保護者にとっても、今後の教育のあり方は気になる話題です。文部科学省の教育課程部会では、不登校児童生徒に係る特別の教育課程などについても専門的な検討が進められています。
ただし、今回の意見募集が行われたことで、不登校の子どもの出席扱いや進級、学校外の学習に関する制度が直ちに変わるわけではありません。具体的な制度変更については、それぞれの検討結果や正式な通知などを確認する必要があります。
学校の中で学ぶ子も、学校以外の場所で学ぶ子も、学びを続けるために必要な条件は同じとは限りません。どんな環境なら安心して学べるのか、どんな方法が本人に合っているのか。制度の話だけでなく、子どもたちの実際の学び方にも目を向けたいですね。
保護者も意見を出せる？パブリックコメントとは
パブリックコメントとは、国などが政策や制度について案を示し、広く意見を募集する仕組みです。今回の募集も、学校の先生だけでなく、広く一般から意見を受け付けるものとして実施されています。子育て中の保護者も、関心のある内容について考える機会になります。
ただし、意見を送れば必ずその内容が採用されるという仕組みではありません。集まった意見を踏まえ、今後の検討が進められます。また、単に賛成・反対を伝えるだけでなく、どの部分について、どのような考えを持っているのかを整理すると、意見を伝えやすくなります。
たとえば、子どもに合った学習方法について気になることがあれば、審議まとめの該当部分を読んだうえで、自分の考えを整理する方法があります。意見募集の対象となっている資料の内容を確認し、募集要領に沿って提出することが必要です。
かおかーさん学校のこれからを考える機会。子どもの学び方について、保護者として気になることもありますよね
意見はどこから提出する？
今回のパブリックコメントは、政府の意見募集サイト「e-Gov」で案内されています。案件名は「次期学習指導要領等に向けた審議まとめに関するパブリック・コメント（意見公募手続）の実施について」です。案件番号は185001511です。
e-Govのページには、意見公募要領と審議まとめの資料が掲載されています。また、インターネットによる意見提出フォームへの案内もあります。意見を提出する場合は、指定された資料と提出方法を確認したうえで手続きを進めます。
特に注意したいのは、e-Govの案内で意見募集要領と対象資料のすべてを確認するよう求められていることです。内容を読まずに送信するのではなく、何について意見が募集されているのかを確かめてから提出しましょう。
- e-Govで案件番号「185001511」を探す
- 意見公募要領と審議まとめを読む
- 意見を伝えたい箇所を整理する
- 案内された提出方法に従う
- 2026年11月5日23時59分までに提出する
今後の学校教育を考えるきっかけに
2026年10月5日に次期学習指導要領等に向けた審議まとめが公表され、10月6日から11月5日まで意見募集が行われています。今回の募集は、今後の学校教育の方向性について意見を集めるもので、新しい授業内容がすべて決まったという意味ではありません。
子どもたちが学校で何を学び、どのような方法で学んでいくのか。保護者にとっても無関係ではない話題ですよね。特に、学び方の違いやデジタル教材の活用などは、これからも注目していきたいテーマです。
この記事は2026年10月13日時点の文部科学省とe-Govの公式情報をもとにまとめています。意見募集に関心がある方は、まず公式資料を読んでみてください。これからの子どもたちの学びについて、家庭でも少し考えてみるきっかけになればうれしいです。
