子どもの声から学校を変える国の事例集と安心して学ぶための工夫

子どもが安心して学べるように、授業や先生の関わり方を学校全体で見直す。そんな全国11地域の実践をまとめた事例集を国立教育政策研究所が2026年10月21日に公開しました。子どもの声を聴き、学校側の改善につなげる取り組みです。

『ひとやすみっけ』のかおかーさんです。学校の話になると、家庭ではつい子どもが頑張れる方法を探してしまいがち。今回の資料には、大人の声かけや授業の進め方にも変えられる部分があるという視点があります。具体例と調査結果の受け止め方を紹介します。

発達支持的生徒指導とは

資料に登場する「発達支持的生徒指導」は、すべての子どもの成長を日々の学校生活で支える考え方です。挨拶や対話、授業や行事での関わりを通して、自分が大切にされていると感じられる環境をつくります。

「生徒指導」と聞くと叱られる場面を思い浮かべるかもしれませんが、ここでは普段の授業や人間関係も対象です。また、名称に「発達」とありますが、発達障害など特定の診断がある子だけに向けた研究ではありません。

取組期間は2023〜2025年度。9つの中学校区と2つの高校で実践しました。中学校区には小学校も含まれるため「全国11校で行った研究」とは異なります。詳しくは国立教育政策研究所の事例集公開ページで読めます。

子どもの実感から学校を変える

この事業で共通の目安にしたのは「学校が楽しい」「みんなで何かをするのは楽しい」「授業に主体的に取り組んでいる」「授業がよくわかる」の4項目です。先生側の評価に加えて、子ども自身がどう感じているかを確かめました。

基本となる改善のサイクルは年3回。長期休業前に意識調査を行い、休業中に教職員が取り組みを見直して休業後の実践につなげます。アンケートを集めて終わるのでなく、次の授業や関わり方を変える材料にする仕組みです。

学校全体の数値が良くても、つらさを抱える子の声は残ることがあります。平均値だけで安心せず、一人ひとりが困る場面にも目を向けたいところ。わたしは「声を聴いた後に何を変えるのか」まで共有されることが大切だと感じました。

授業で一人ひとりの考えを拾う

福井県あわら市の金津中学校では、授業への取り組み方と分かりやすさに注目しました。板書やワークシートを工夫し、子どもが自分の考えや作品を表現する活動を取り入れています。端末の意見共有ツールも使い、一人ひとりの考えを授業で取り上げました。

注目したいのは「もっと積極的に」という呼びかけにとどまらず、考えを出せる方法を授業の中に用意したこと。どんな進め方なら参加しやすいかを学校側も工夫しています。福井県の事例は資料27〜31ページに掲載されています。

友達との関わりを見える形に

宮崎県国富町の森永小学校では「スマイルボックス」を設置。友達に言われてうれしかったことや、助けてもらったことを子どもが書いて入れます。教職員が掲示や放送で紹介し、日々の関わりを学校の中で伝える取り組みです。

同じ校区の本庄小学校では、2年生が1年生の学校探検を案内するなど異学年の交流も行いました。子どもが誰かの役に立ったり、自分たちで活動を考えたりする機会をつくっています。宮崎県の事例は資料65〜68ページで読めます。

休める場所から相談につなぐ

岡山県の県立高校では、学校生活や集団行動に不安がある生徒のために「学校生活サポートルーム」を設けました。教職員が常駐し、休んだり悩みを話したりできます。そこでの会話から専門職の支援につながった事例も紹介されています。

この学校では1日1時間、一人で利用するという運用です。その条件を全校共通の正解にするのではなく、休める場所と話せる大人をどう用意するかが参考になります。スクールカウンセラーなどへつなぐ道筋も含めて整えていました。

生徒への意識調査はこの高校では年4回実施し、学校の実情に合わせて改善しています。相談室を設置するだけでなく、子どもの反応を確かめ続けることも取り組みの一部です。岡山県の事例は資料47〜52ページにあります。

新規不登校の減少をどう読むか

結果を見ると、開始前の2022年度と最終年度の2025年度を比べて、11校区・校のうち8校区・校で新たに不登校となった子どもの数が減少しました。ここで数えているのは新規の人数で、不登校の子ども全体の人数や登校再開の人数とは違います。

ただし、学校を無作為に分けて同じ条件で比較した試験ではありません。年度によって在籍する子どもや学校の状況も変わります。そのため、減少がこの取り組みだけによるものとは断定できず、どの工夫がどの程度効いたかもこの結果だけでは分かりません。

全地域で一様に減少したわけでもありません。宮崎県の事例では本庄中学校の新規数が減った一方、町全体では不登校の人数が増えた課題も記されています。成果と残る課題の両方を読むことが大切です。集計は解説編18ページで確認できます。

休んでいる子にはその子に合う支援を

今回の成果は、すでに学校を休んでいる子が登校できるようになる効果を示したものではありません。学校全体の環境改善と、今つらさを抱えている子への個別の支援は、どちらも必要です。事例集が出たからといって登校を急がせる理由にはなりません。

文部科学省も不登校支援では登校という結果だけを目標にせず、本人の希望や状況に応じた支援と学びの機会を大切にしています。休養が必要な時期も含め、どうつながりを保つかを考える方針です。不登校支援に関する通知で確認できます。

学校には困る場面を共有する

保護者が参考にするなら、子どもが困る時間や場面を学校と共有する使い方が考えられます。以下は事例集の実施内容そのものではなく、話し合うときの例です。全部を調べたり、家庭で解決策を完成させたりする必要はありません。

共有したいこと	学校と相談する例
授業の説明を聞いても次にすることが分からない	手順や授業の流れを見える形で示せるか
みんなの前で話すことが負担になる	書いて伝える方法や少人数で話す機会を選べるか
休み時間に落ち着ける場所がない	静かに過ごせる場所と利用方法を一緒に考えられるか
困っても誰に話せばいいか分からない	本人が話しやすい大人や連絡方法を決められるか

子どもが言葉にしにくいときは無理に答えを求めなくて大丈夫。本人が話してよいと思う範囲を確かめながら、担任や養護教諭、スクールカウンセラーなどにつなぎます。何を試すかに加えて、いつ本人の負担を振り返るかも相談できるとよさそうです。

子どもと親だけで抱えなくていい

事例集は学校や教職員が実践を見直すための資料です。家庭の頑張りで不登校を防げると示したものではありません。うまくいかない時期があっても、子どもや保護者の努力が足りないという話に結びつけないでほしいと思います。

安心できる人が一人いる。分からないことを聞ける時間がある。そんな小さな変化も、その子にとっては大切な一歩です。子どもも親も気持ちを置き去りにせず、学校と一緒に過ごしやすさを考えられる場が増えてほしいですね。