川口市で電気自動車を買うなら、市の支援金は1台あたり上限5万円。条件を満たせば、国のCEV補助金との併用も可能です。ただし、国と市では対象車や申請期限が違い、購入しただけで自動的に振り込まれるものではありません。
『ひとやすみっけ』のかおかーさんです。補助金を調べると大きな金額が並びますが、知りたいのは「自分が買う車でいくら使えるか」ですよね。2026年10月31日に確認した公式情報から、川口市の制度と国の申請の違いを整理しました。
川口市のEV支援金は上限5万円
市の「地球温暖化対策活動支援金」では、対象となるEVの車両本体価格の2分の1を補助し、上限は5万円です。1,000円未満は切り捨て。オプション代や送料、手数料などは計算に含まず、市内のお店で買うことによる増額もありません。
| 制度 | 川口市で購入する際の確認点 |
|---|---|
| 川口市のEV支援金 | 車両本体価格の2分の1で上限5万円。市の要件に合う個人が対象 |
| 国のCEV補助金 | 対象車の型式・グレード・登録時期で補助額が変わる。市とは別申請 |
| 埼玉県の電気自動車等導入費補助金 | 2026年度は実施予定なし。過去年度の金額を足さない |
県については、埼玉県の公式ページに2026年度の実施予定がないと明記されています。「国・県・市を全部足してこの金額」と紹介されていても、年度が違えば使えません。まずは国と川口市の条件を別々に確認しましょう。
対象は新車のEVでPHEVやリースは市の対象外
川口市の対象は、エンジンを併用しない四輪以上の電気自動車です。国のCEV補助金でEV区分の対象車に入っていることも必要。PHEV・PHVはガソリンエンジンを搭載するため、この市のEV支援金には申請できません。
- 川口市に住民登録があり、市外へ転出する予定がない個人で、市税の滞納がないこと
- 中古車やリースではなく、自家用として購入し、主に川口市内で継続して使うこと
- 自動車検査証記録事項の使用者の住所と使用の本拠が川口市内にあること
- 納車日が2026年3月1日以降であること。同じシステムの申請は1世帯につき1件まで
国にはPHEVやリース向けの区分もありますが、市も同じ対象範囲とは限りません。注文前に川口市のEVの交付要件を販売店と照合しておくと国には申請できても市は対象外、という行き違いを防げます。
なお、電動アシスト自転車もこの制度の対象外です。送迎用の自転車の補助を探していた方は、川口市の電動自転車補助を調べた記事へ。名前が似ていても、車と自転車では確認する制度が変わります。
国の補助額は車種と登録日をセットで見る
国のCEV補助金は「EVなら一律いくら」という制度ではありません。補助対象車両と交付額の一覧で、車名だけでなく型式やグレードまで合わせて確認します。見積書に補助額が書かれていたら、どの登録期間の額なのかも聞いておきたいですね。
| 日産サクラの掲載例 | 国の補助額 |
|---|---|
| 2026年4月1日〜12月31日の新規登録・届出分 | 58万円 |
| 2027年1月1日以降の新規登録・届出分 | 45万8,000円 |
表は、確認した一覧に掲載されているサクラの例です。たとえば年内の対象登録で国の58万円と市の5万円がどちらも認められれば、合計63万円。ただし、両制度の予算・期限・審査条件を満たす場合の計算例で、受給を保証する金額ではありません。

2027年1月以降の額は、2026年10月21日の見直し案内に基づくものです。契約日ではなく新規登録・届出の時期が関わるため、納期が年をまたぐ場合は要確認。新しい金額の掲載があっても、その時期まで予算が残るとは限りません。
川口市は納車後に申請し予算終了にも気をつける
川口市は事後申請です。受付は2026年5月11日から予算に達する日までの先着順で、予算が残っていても2027年3月15日で終了します。予算に達した日の申請分は、その日の申請数に応じて按分して交付されます。
確認した市の総合案内に掲載されていた予算残額は、2026年10月2日時点で3,350万円でした。これはEVだけでなく、掲載されている10種類の支援全体の予算です。10月31日当日の残額を示す数字ではありません。
「3月までに出せば大丈夫」と予定を立てるのは避けたいところ。納車が先になる場合は、契約前と納車後の両方で受付状況を見直しましょう。わたしなら、補助が受けられなかった場合の支払額も見積もりに残しておきます。📝
国は登録後の提出期限と早期終了を確認する
国はさらに日付の確認が必要です。2026年10月9日公表の見込みでは、予算による受付終了は2026年12月上旬〜下旬ごろ。今後の申請状況で前後するため、年末まで確実に受け付けるという意味ではありません。
- 制度全体の最終期限:対象となる初度登録・届出は2027年2月1日まで、申請書は2月12日必着
- 2026年5月1日以降の登録で、登録日までに支払い手続きが完了している場合:登録日から1か月以内
- 登録日までに支払い手続きが完了していない場合:登録日の翌々月末まで。支払い手続きの判定も応募要領で確認
個別の提出期限は、国の応募要領に定められています。たとえば登録日までに支払い手続きが済み、11月10日に登録した場合は12月9日が個別期限。紙の申請は通常消印有効ですが、最終期限は必着という違いがあります。
個別期限内でも、予算が先に尽きれば受付は終了します。最終期限のお知らせでは、予算額に達した日の前の営業日で終了する扱いです。市の締切と混ぜず、国の個別期限・全体の期限・最新の受付状況を一緒に確認してください。
申請書類は国と川口市で別にそろえる
市の主な必要書類は下のとおりです。領収書は申請者のフルネームが分かるものを用意し、本体価格と付属品代を区別します。納車後に探し回らずに済むよう、契約時に販売店へ発行できる書類を聞いておきましょう。
- 交付申請書兼請求書と、領収書またはクレジット契約書などの写し
- 本体価格が分からない場合の内訳書や注文書の写し
- 車両全体とナンバープレートが分かる写真、自動車検査証記録事項の写し
- 納車日・メーカー・型式を記入したシステム概要書。販売店に発行を依頼
- 申請を委任する場合の委任状など、状況に応じて必要な書類
国の申請では、電子車検証と自動車検査証記録事項の両方、本人確認書類、注文書、支払い・振込口座の確認書類などが必要です。個人が販売店で購入する場合の応募要領で確認してください。ローン利用時は契約書の添付漏れにも注意が必要です。
市と国の併用は、川口市のQ&Aと国の応募要領の双方で確認できます。ただし、市に申請しても国への申請が済むわけではありません。販売店が代行する場合も、どちらを誰が提出するか、控えを誰が保管するかまで決めておくと安心です。
受給後の買い替えや転出にも手続きがある
市の支援金を受けたEVは、納車日から4年間、売却・廃棄・名義変更・市外への移転などに制限があります。先に環境総務課へ連絡し、承認を受ける必要があり、原則として支援金の全部または一部の返還が条件です。
国も補助対象車には保有義務期間があり、一般的な自家用の乗用EVは対象一覧で4年とされています。期間内に手放す場合は国側の手続きも別に必要です。短期間での買い替えや転居を考えている方は、受け取る金額と一緒に確認しておきたい条件ですね。
川口市への相談先と購入前にメモしたいこと
川口市の申請先は、朝日環境センターのリサイクルプラザ棟3階にある環境総務課です。市役所本庁舎や支所では受け付けていません。電子申請、配達履歴が確認できる方法での郵送、窓口への持参を選べます。
- 所在地:川口市朝日4-21-33のリサイクルプラザ棟3階/Googleマップで場所を見る
- 担当:環境総務課の地球温暖化対策係/電話048-228-5320
- 持参の受付時間:9時〜16時30分。電話は8時30分〜17時15分で土日祝日・休日・年末年始を除く
- 電子申請や提出書類は川口市のEV申請案内、国への申請はCEV補助金の公式案内から確認
購入前のメモには、車名と型式、登録予定日、納車予定日、支払い方法を。📌さらに、自宅などで充電する場所と設備費も、車両とは別に見積もっておきたいですね。補助額だけで選ばず、毎日の送迎や買い物で無理なく使えるかも一緒に考えましょう。
かおかーさん販売店には「国と川口市の両方を使いたい」と伝え、対象車と提出期限を一緒に確認してみてね
※2026年10月31日に確認した公式公開情報をもとに作成しています。受付状況や予算残額、車種別の補助額は変わります。申請当日の状況と個別の対象可否は、国・川口市の最新案内や担当窓口でご確認ください。





