川口市の住宅リフォーム補助金は最大10万円！まだ間に合う？【2026年度】

川口市で外壁の塗り替えや水回りのリフォームを予定している方へ。対象工事の費用を最大10万円補助する制度があります。ただし受付は先着順。申請期限より先に予算がなくなると終了します。

『ひとやすみっけ』のかおかーさんです。2026年10月29日時点の予算残額は170万1,000円。これから申し込めるか判断しやすいように金額や対象条件と手続きの順番をまとめました。

まだ間に合うかは予算残額と工事日程で確認

2026年度後期の申請期限は最長で2027年1月29日（金）です。ただし予算に達した時点で受付終了となります。期限まで日数があるから大丈夫とは考えず最新の受付状況を確認しましょう。

後期の申請期間	2026年8月6日（木）～2027年1月29日（金） 先着順で予算額に達し次第終了
公表されている残額	170万1,000円 2026年10月29日時点
完了報告の期限	2027年2月26日（金）必着
受付状況の確認	川口市の予算残額ページ

170万1,000円は1件10万円で計算すると約17件分です。ただし補助額は工事費によって変わるため「あと17件申し込める」という意味ではありません。公表後に申請が進んでいる可能性もあります。

予算に加えて確認したいのが工事を終える時期です。2027年2月26日までに必要書類をそろえて完了報告できることも条件になります。申請と工事完了の期限は別々に予定へ入れておきましょう。

補助額は対象工事費の5％で最大10万円

対象となる工事費が税込20万円以上の場合に利用できる制度です。補助額は対象工事費の5％で上限10万円。計算で生じた1,000円未満の端数は切り捨てとなり全員が10万円を受け取れるわけではありません。

対象工事費の例（税込）	補助額の計算例
20万円	1万円
50万円	2万5,000円
100万円	5万円
200万円以上	上限10万円

上の表は工事費の全額が補助対象になる場合の計算例です。見積書に家電などの対象外費用が含まれていると計算に使う金額は変わります。契約総額だけで判断せず対象部分の金額を確認してください。

契約後に申請して交付決定後に着工する

手続きで特に気をつけたいのは申請書を出しただけでは着工できないことです。2026年4月1日以降に結んだ契約が対象で市の交付決定通知を待ってから工事を始める必要があります。

1. 予算残額と対象条件を確認して業者と工期を相談する
2. 見積書の内容を確認して工事を契約する
3. 着工前に必要書類をそろえて窓口で申請する
4. 市の交付決定通知を確認してから着工する
5. 工事と支払いを終えて期限内に完了報告する

市の案内では足場の設置や養生も着工に含まれます。塗装や設備交換がまだでも準備工事を始めていると対象外になることがあります。補助金を使う予定は契約時から業者にも伝えておきましょう。

また市のパンフレットでは申請日から市の9営業日以内に着工予定の工事は対象外とされています。土日祝日も考慮した日程調整が必要です。日数が過ぎた場合も交付決定の確認前には着工しないでください。

対象になる住宅と施工業者の条件

対象は川口市内の個人住宅です。分譲マンションは専有部分が対象で共用部分や賃貸住宅などは対象外。1住宅につき1回限りなので旧住宅改修資金助成金を含めた過去の利用歴も確認が必要です。

住宅の耐震条件	1981年6月1日以降に建築確認を受けた住宅など それ以前は耐震診断や耐震改修で基準への適合を確認できること
居住の条件	原則として2026年1月1日から対象住宅に住民票があり継続して居住していること
市税など	市税の滞納がないこと 必要に応じた現地検査に対応できること
施工業者	川口市内に本社がある法人または川口市在住の個人事業主

中古住宅を購入・相続などで取得してこれから住む場合には居住時期の例外があります。また居住者の2親等以内の親族が申請できる場合もあります。住所の条件だけで諦めず追加書類を市に確認してください。

業者の条件は「川口市で工事をしてくれる」だけでは満たせません。市内に支店があっても本社が市外の法人は対象外です。複数業者の工事をまとめて申請することもできず対象は1業者が行う工事になります。

外壁や水回りの工事は対象でも家電は対象外

対象工事には外壁や屋根の改修のほかキッチンや浴室などの工事があります。ただし同じ水回りでも設備だけの交換は条件が違う場合があります。工事名だけで決めず見積書の内訳を確認しましょう。

主な工事	扱い
外壁塗装や屋根の改修 床やクロスの張り替え	対象工事の例
キッチン・トイレ・浴室の改修 窓の交換や断熱工事	対象工事の例
温水洗浄便座の交換	トイレ本体の工事を伴う場合のみ対象
エアコンやLED照明の購入・設置 家具の設置や交換	対象外
カーポートや物置の新設・修繕	対象外

川口市の別の補助制度の対象となる工事箇所はこの制度の対象から外れます。国や県の制度との併用は市側では妨げていませんが相手側の条件も確認が必要です。同じ費用に両方使えるとは限りません。

対象一覧にない工事は個別の審査になる場合があります。付属設備や対象外部分を含む見積もりは契約前に相談しておくと判断しやすくなります。詳しくは川口市の対象工事一覧（PDF）をご確認ください。

申請に必要な書類と窓口を確認

最初の交付申請は窓口への持参が必要で郵送はできません。書類がそろっていないと受け付けてもらえないため見積書や写真も含めて準備しましょう。申請様式は市の公式ページから入手できます。

• 交付申請書とチェックシート
• 工事内容や金額が分かる見積書と契約書（コピー可）
• 施工前の各工事箇所の写真
• 親族関係や中古住宅の取得などを確認する追加書類（該当者のみ）

見積書は「工事一式」だけでなく数量や単価などが具体的に分かる内容が必要です。家族やリフォーム業者による提出も可能と案内されています。誰が書類を用意して窓口へ届けるかも相談しておくと安心です。

担当窓口	川口市住宅政策課 住宅政策係 第一本庁舎3階
住所	川口市青木2-1-1 Googleマップで場所を確認
電話	048-242-6326
受付時間	窓口 9:00～16:30 電話 8:30～17:15 土日祝日・休日・年末年始を除く
申請書と詳しい条件	2026年度の住宅リフォーム補助金

完了報告は2027年2月26日必着

工事が終わったら完了報告書や業者が発行する工事証明書の原本と領収書などを提出します。完了報告は郵送でも窓口でも可能です。工事だけでなく支払いと書類の準備まで期限内に終えられるようにしましょう。

写真は施工前と施工後に加えて施工中のものも必要です。工事が終わってからは撮り直せないため撮影する箇所と担当を先に決めておきましょう。見積書の項目に対応する写真を残すことが大切です。

天候不順などで工事が遅れても完了報告の期限は延長できないと案内されています。郵送の場合は消印ではなく到着が期限です。2027年3月から始める工事は今回の募集では対象になりません。

予定している工事があるなら早めに条件を確認

まずは最新の予算残額を確認して住宅政策課へ工事内容と着工予定日を伝えるところから。すでに契約済みでも着工していなければ対象となる可能性があります。交付決定を待てる日程か業者にも確認しましょう。

補助金は必要な工事の負担を減らすために使いたいものです。予算残額だけを理由に不要な工事まで急いで契約する必要はありません。もともと予定していたリフォームが条件に合うかを確かめてみてください。

この記事は2026年度後期の制度を2026年11月1日に確認してまとめています。2027年1月と2月の期限も2026年度分です。2027年度の募集条件を示すものではなく翌年度の実施内容は別途確認が必要です。

参照：予算残額／2026年度後期パンフレット／よくある質問