埼玉県の2027年度予算編成方針から子育て世帯への影響と今後の確認点を整理

埼玉県の2027年度予算編成方針が発表されましたが、今回の発表だけで子どもの医療費助成や保育・教育の支援が減ると決まったわけではありません。子育て世帯がこれから見たいのは、個別の制度にどんな予算が付き、対象や自己負担が変わるかという点です。

『ひとやすみっけ』のかおかーさんです。財源不足が1,600億円を超えると聞くと、子どものための支援は大丈夫なのか心配になりますよね。県の知事会見と制度案内、埼玉南部の自治体の資料を調べて家庭への関わりを整理しました。

子育て支援の削減が決まったという発表ではない

大野知事が2026年10月20日に示したのは、2027年度の予算をどう組み立てるかという方針です。対象となる年度は2027年4月から2028年3月まで。個別事業の金額を確定した予算の発表とは段階が違います。

知事会見では結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる社会づくりを進める考えも示されています。一方で既存事業の必要性や効果を検証する方針もあります。子育て分野が一律に削減されるとも、すべて現状のままとも判断できません。

確認した会見の予算に関する説明には、こども医療費助成の縮小や給食費の値上げなどを具体的に決定した記述はありませんでした。生活への影響は今後の予算案と各制度の正式な案内を見て判断する必要があります。

1623億円はこれから調整する見込み額

県が示した1,623億円は、一定の前提で計算した一般財源ベースの要調整額です。すでに確定した決算の赤字や、子育て予算から差し引く金額ではありません。昨年度の同じ段階の1,558億円から65億円増えています。

県は歳入の見直しや財源の確保とともに、事業の必要性・効果を精査する考えです。基金の取り崩しや県債の追加発行も調整手段として説明しています。財源不足の全額がサービス削減だけで埋められるという話ではありません。

ただし厳しい財政状況であることは知事も認めています。子育て世帯としては大きな数字に驚くだけで終わらず、どの支援が必要と評価され、どのように続けられるのかを見ていきたいところです。

医療費助成は県と市の両方が関わっている

子どもが病院にかかったときの医療費助成は、県の財政と家庭の暮らしがつながる具体例です。県の公式説明では子どもの医療費の一部負担金を県と市町村で助成する制度とされています。市の窓口だけで完結する財源ではないんですね。

助成を受ける手続きは住んでいる市町村で行います。県の予算方針を読むだけでなく、川口・さいたま・越谷・草加・戸田・蕨など自分の市の制度案内も見る必要があります。県から市への支援と家庭への助成条件は分けて確認しましょう。

今後チェックしたいのは対象年齢、対象になる医療費、自己負担、手続きの変更です。今回これらの変更が発表されたという意味ではありません。利用中の制度については現行の案内に沿って申請を進めてください。参考：県のこども医療費助成制度

教育費は給食と授業料と就学援助を分けて見る

教育の支援といっても給食費、教材費、授業料、就学援助では制度が異なります。県の予算ニュースだけから、来年度の学校への支払額を一括して判断することはできません。家庭が実際に使う制度ごとに確認先を分けると分かりやすくなります。

例えばさいたま市は2027年度の国への提案・要望に、学校給食費の無償化の実現や教育支援を担う人材の確保を挙げています。これは市が国に求めている内容であり、2027年度にそのまま実施されると決まったものではありません。

入学や進学を控える家庭は、支援の拡充を前提に必要なお金を少なく見積もらないことも大切です。学校から示される費用と利用できる制度の条件を合わせて確認し、申請期限があるものは予算の議論を待たずに対応しましょう。

金額だけでなく相談や預け先の使いやすさも大切

子育てへの影響は家庭が払う金額だけではありません。保育や学童の受入枠、相談員の配置、発達や不登校に関する支援なども、予算を見るときの大切な視点です。ここで挙げるのは今後の確認項目で、削減対象として発表された事業ではありません。

予算額が増えていても物価や人件費の上昇に対応するためなら、利用できる枠が増えるとは限りません。反対に金額の変化だけではサービスの改善も分かりません。人数や利用時間など、何に使われるお金なのかまで見ると家庭への影響を考えやすくなります。

家庭に関わる分野	予算案や制度案内で見たいこと
保育や学童	受入人数・開所時間・職員の配置・利用料
子育て相談	相談できる場所・曜日・専門職の体制
発達や不登校の支援	相談や支援の対象・利用できる機会・継続性
学校生活	教材などの負担・支援員・施設の修繕や整備
ひとり親家庭などへの支援	対象条件・給付や助成の内容・申請期限

わたしは子育ての事業を評価するとき、すぐに数字に表れる成果だけでなく、困ったときにつながれる安心も大切にしてほしいと思います。相談するまでに長く悩む家庭にも、必要な支援が届く仕組みであってほしいですね。

埼玉南部では住んでいる市の予算も確認

同じ埼玉県内でも市ごとの予算は別に編成されます。県の方針が出たからといって、川口市や越谷市などの独自支援が一斉に同じ内容へ変わるわけではありません。県と市の情報を両方見る理由はここにあります。

実際に戸田市は2027年度の予算編成方針で、子ども・健康・防災などの課題に取り組み施策を発展させる考えを示しています。同時に事業の見直しや財源確保も掲げています。支援を重視する方針と財政の厳しさは同時に示されるものです。

戸田市の予算編成方針だけでも個々の支援額は分かりません。自分の市の公式サイトで年度名と予算を組み合わせて探し、予算案が出たら子育て・教育の主な事業を見ると身近な変化を探しやすくなります。

予算案と制度の案内では分かることが違う

予算の情報は少しずつ具体的になります。編成方針では大きな方向を知り、予算案では事業名や金額を確認。その後の議会での審議・議決や制度ごとの案内を経て、利用条件や申請方法を確かめる流れです。

予算案に載った新しい支援を見つけても、その時点ですぐ申請できるとは限りません。家計に取り入れる前には対象者、開始時期、申請の有無を確認しましょう。継続制度でも年度限定の支援には終了時期があるので注意したいところです。

全部の資料を読む必要はありません。医療費、学童、入学費用など自分の家で関係するものを二つか三つ決め、その制度の案内を追うくらいからでも十分です。大きな予算の話が少し身近になります。

子育ての安心につながる予算か見ていきたい

財源不足という言葉は心配になりますが、今回の方針だけで来年度の暮らしを悲観する必要はありません。一方で影響はないと決めてしまわず、個別の事業がどうなるかを見ていくことが大切です。

子どもが安心して通える場所があること。親が一人で抱え込まず相談できること。家計の助けになる制度がきちんと届くこと。そうした毎日の安心につながる予算になるか、これからの具体的な発表も確かめていきたいですね。

※2026年10月22日に確認した県の知事会見・制度説明と自治体の公開資料をもとに作成しています。本文の確認項目は、各制度の削減や変更が決まったことを示すものではありません。